【＃令和世代シュウカツ②】ＳＤＧｓと企業の変化、「ソーシャルビジネス」

新しい年号「令和」が発表され、新天皇の誕生を国民的アイドルが祝福。 ラグビーワールドカップが日本をひとつにした2019年。 そして、2020年は、日本は再び世界に挑みます。

ですが、 新たな転換期を迎える日本では「少子高齢化」「外国人労働者問題」「男女賃金格差」など時代をまたぎ引き継がれている様々な問題が山積みです。

これから日本、そして世界へと羽ばたく皆さんは どのように考え行動するのでしょうか。

この連載では、「＃令和世代シュウカツ」をテーマに 新しい社会で起こる問題解決に関するビジネスや、採用基準の変化について話していきます。 ↑連載形態にしているので上記は前回同様。

第2回目「ＳＤＧｓと企業の変化、“ソーシャルビジネス”」

【最近話題の「ＳＤＧｓ」って？】

2018年、世界的コーヒーチェーンが2020年までにプラスチック製ストローの廃止を全店舗で実施すると発表しました。 全世界2万8000店舗では推定10億本のプラスチック製ストローが毎年使用されていた状況から、プラスチックの微細なごみによる環境汚染への懸念の高まりが背景にあります。 また、印象的なブルーカラーがトレードマークの世界的ジュエリーブブランドは、 ダイヤモンド採掘に要する労働力に目を向け、これらの搾取の防止と、人権保護の観点から、ダイヤモンドを追跡可能にする独自のレーザー刻印技術を開発しました。

このような倫理的かつ持続可能な取り組みを行う背景には「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」という2015年の国連サミットにて定められた国際社会の目標があります。 これは、2030年までに達成すべき17個の目標を掲げた総称であり、 主に貧困、人権、ジェンダー、地球環境、教育など様々なカテゴリーがあり

【ＳＤＧｓが新しい会社経営指標に】

では、なぜ今企業はＳＤＧｓの目標達成に向けて様々な取り組みを行っているのでしょうか。 ＳＤＧｓの前身であるＭＤＧｓが2000年に発表されてから6年後の 2006年に当時の国連事務総長が金融業界に向けて責任投資原則（ＰＲ）を提唱しました。 機関投資家は企業に投資をする際に、環境（Environment）社会（Social）ガバナンス（Governance）課題を反映させる必要があるという内容です。 つまり、会社経営の指標として、財務情報だけではなく環境や社会への責任を果たしているかが重視されるようになったのです。

これをきかっけに投資を受ける企業がさらにESGを意識した会社経営を行うようになりました。

【ＳＤＧｓの高まりとソーシャルビジネスの広がり】

企業のSDGｓへの取り組みは、やがて世界的大企業だけでなく 中小企業や起業を目指す人の新しいビジネスチャンスを浮き彫りにしました。 少子高齢化が進む日本において、待機児童問題、子育て支援、空き家問題、まちづくりなどの課題を持続可能なビジネスを通して解決するソーシャルビジネスが生まれたのです。

CSR活動や行政の公共支援との違いは、 企業が行うCSR活動は、寄付金でまかなうボランティアでなく 社会課題に対して行う事業を指します。 つまり、通常のビジネスと同じように経済性、社会性、革新性を両立させる必要があることがSDGsとの大きな違いです。

また、2019年のデロイトによる調査によると、ミレニアム世代は商品を購入する意思決定に 企業のSDGsへの取り組み姿勢に関心を持つという結果が報告されました。

このように、企業だけでなく、投資家や消費者の間でもSDGｓの認知度と関心が高まっている近年、 就活では今後どのような動きが各業界で起こるのかを予測しながら企業を選ぶことが大切と言えます。 あなたが社会の一員になったとき、持続可能な世界のためにどのような貢献ができるのかを考えるきっかけになると嬉しいです。